高齢者の運転免許保有率

日本は現在高齢者人口の占める割合が多く、様々な社会問題が指摘されています。交通事故においても高齢者ドライバーの交通事故件数が増加傾向にあるのをご存知でしょうか。2008年の高齢者の運転免許保有者が300万人。2018年では563万人にまで増加し、1.8倍も免許保有率が増加しています

このままでは近いうちに600万人以上になり、2008年から2倍ほどの人数になってしまうと予想されます

事故に至った原因は様々ですが、高齢者の事故の特徴として、記憶力や判断力など運転するうえで必須となる認知機能の低下が影響しています。例えば、道路を逆走したり、反射能力の低下により突然のできごとに遭遇してもハンドルやブレーキ操作に遅れが生じるなどです。

自分は大丈夫だと思っていても根拠となるものはありません。若い層でも、おこりえる交通事故を認知機能の低下が懸念される高齢者が運転することを考えれば、どれほど危険かは理解されたと思います。

高齢者講習・認知機能検査

警視庁も高齢者に対する事故防止対策として70歳から74歳までの高齢者においては高齢者講習を義務付けています。高齢者講習は更新期間満了日の6カ月前から受講できます。年をとっても運転したいと願っている高齢者ドライバーをサポートしています。

ほかにも、2009年に導入した認知機能検査によって、75歳以上の高齢者は、運転免許の更新の際に高齢者講習と一緒に認知機能検査を受けなければなりません。こちらも更新期間満了日から6カ月前には受検できます。

認知機能検査で認知機能がグレーだと判断された場合に、臨時適正審査として専門となる医師に相談し診断書の提出が義務付けられます。この時、医師から認知機能問題があると判断された場合は運転免許の停止および取消になります。

自主的な免許を返納

高齢者講習や認知機能検査によって、自動車免許の保有を取り消された場合でもがっかりする必要はありません。ドライブが好きであってもそれは命があってこそできるもの。命を守るためには、適切な判断が必要です。

ドライブの好きだった高齢者でも、近年の相次ぐ高齢者の交通事故によって免許返納を決意する人は多くなっています。交通事故によって与える相手の精神的負担や経済的負担は計り知れません。交通事故による賠償金額が1億円を超えることも珍しくなく、場合によっては一生を通して賠償額を払い続けなくてはならないケースもあります。

大切な家族のためにも、交通事故に巻き込んでしまう相手、何より自分の命のためにも運転を過信せずに、難しいと判断したら免許を返納しましょう。